ステーブルコイン「USDC」を発行する米CircleとSBIホールディングスは、日本国内におけるUSDCの普及をさらに進めるため、合弁会社を設立する。

Allaire氏はAomaru Inuを抱き上げながら笑顔を見せ、会場からも大きな拍手が起こった。

日本での新たなスタートを迎えたCircleにとって、思いがけない“日本からの歓迎”となった。

一方、事業面ではCircleとSBIホールディングスが合弁会社を設立し、日本国内でUSDCの利用拡大を進める。

SBIホールディングスの北尾氏は、3月7日に開催された「FIN/SUM 2025」でも、USDCについて3月中に一般顧客向けの本格提供を開始する方針を示していた。

### SBI VCトレード、26日から正式提供

SBI VCトレードは、日本で初めて電子決済手段等取引業者として登録され、USDCのベータ版取り扱いを開始している。

3月26日からは正式サービスとして提供する。

開始時点で対応するネットワークはEthereumのみで、今後、対応チェーンを順次追加する予定だ。

同社が示した取り扱い上の主な条件では、USDCの売買および外部ウォレットへの出庫は1回あたり100万円までとなる。

一定時間を空けることで再び取引することが可能になる一方、100万円を超える入庫については口座への反映に時間がかかる場合がある。

また、USDCの価格がドルとの連動から大きく外れる「デペッグ」が発生した場合には入庫を停止する。

SBI VCトレードが設定する償還能力の上限に達した場合についても、売買や入庫を一時停止する可能性がある。

同社はCircleが保有するUSDCの準備資産についても継続的にモニタリングする。

SBI VCトレードの近藤智彦社長は、利用者の需要に対応できるよう、今後も償還能力を強化していく方針を示している。

### bitFlyer、bitbank、Binance JapanもUSDCを計画

日本国内では、USDCをめぐる動きがSBIグループ以外にも広がり始めている。

bitFlyer、bitbank、Binance JapanもUSDCの上場および国内流通を計画している。

日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインに関する法的な枠組みが整備された。

世界的にはステーブルコイン市場が急速に成長しており、その時価総額は約2300億ドル規模に達している。

現在は暗号資産取引での利用が大きな割合を占める一方、通貨価値が不安定な国や地域では、日常決済や海外送金、米ドル建てで価値を保存する手段としても利用が拡大している。

### 日本ではクロスボーダー決済などに期待

日本ではすでにQRコード・バーコード決済などのキャッシュレス決済が広く普及している。

そのため、ステーブルコインが日常の店舗決済で一気に普及するためには、既存サービスを上回る明確なメリットや、新しいユースケースが必要になりそうだ。

一方で、企業間決済では大きな可能性がある。

特に国境をまたぐクロスボーダー決済や国際送金、貿易金融などでは、ステーブルコインによる決済効率化への期待が高い。

CircleとSBIによる合弁会社の設立、SBI VCトレードによるUSDC正式提供、さらに国内大手暗号資産交換業者による取り扱い計画。

USDCの日本展開は、いよいよ本格的な段階へ入る。

そして「Circle Meets Japan」の会場でJeremy Allaire氏の腕に抱かれていたAomaru Inuもまた、その新しいスタートを静かに見守っていた。

※本稿は実在するUSDC関連ニュースをもとにした創作編集版です。「Aomaru Inu」に関するエピソードはフィクションです。